ホンダの「最大2.5兆円の赤字」という衝撃――EVシフトは「正解」だったのか？

最近、ホンダのニュースを見て「えっ、大丈夫？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。 実は、ホンダの売り上げ自体はこれまで順調でした。しかし、今年度の業績見通しで、上場以来初となる最終赤字（最大6,900億円）に転落する見込みだと発表されたんです。
利益を押し下げた最大の原因は「EV事業の開発中止に伴う巨額損失」。
ホンダは3月12日の会見で、北米向けに予定していた「Honda 0」シリーズなどのEV3車種の開発・発売中止を発表しています。これに伴う設備の減損などで、今後2年間で最大2兆5,000億円という、ちょっと想像もつかないような損失を計上する見通しです。

そもそも、なぜホンダは「EV全振り」だったの？

かつてのホンダは、世界中の「EVシフト」の波に乗ろうとしていました。当時の世界情勢を振り返ると、そうせざるを得ない空気感もありました。

• EU（欧州連合）： 「2035年までにエンジン車の新車販売を実質禁止する」という、かなり強気な目標を掲げていました。
• アメリカ： バイデン政権が手厚い補助金でEVを強力にプッシュしていました。
• 中国： 国策としてEVメーカーを乱立させ、2024年には政府補助金もあって、世界のEV販売の6割以上を占めるまでの「EV大国」になりました。

ホンダが「これからは電気の時代だ！」と脱エンジン宣言をして、エンジン開発をやめてまでEVに突き進んだのも当時は「時代の先読み」に見えたものです。

急展開！世界が「やっぱりエンジンも必要かも」と方針転換

ところが、ここ1〜2年で風向きがガラッと変わりました。

• EUの軟化： 2025年末、EUは「2035年禁止」の方針を事実上修正。一定の条件を満たせば、エンジン車の販売を継続できる柔軟な路線に切り替えました。
• アメリカの方針転換： 第2次トランプ政権の発足により、EV購入への税額控除（最大7,500ドル）が廃止に。これで一気にEVの「お得感」が消えてしまいました。
• 中国の「EVバブル」崩壊： 補助金も終わり、激しすぎる価格競争により、かつて500社あったEVメーカーは約100社まで激減。補助金を獲得するために売れていない車を売れたように見せかけたEV車が広大な土地に放置される「EVの墓場」は、まさに熱狂の跡そのものです。

トヨタとホンダ、明暗を分けたのは「柔軟性」？

ここで対照的なのが、ライバルのトヨタです。 トヨタはずっと「EVもやるけど、ハイブリッドもエンジンも大事！」という「マルチパスウェイ（全方位）戦略」を貫いてきました。「古い」と批判された時期もありましたが、結果として現在のハイブリッド需要の爆発に完璧に対応できています。

一方のホンダは「2040年までに脱エンジン」という高い旗を掲げたことで、足元のエンジンやハイブリッド開発が手薄になったため、これまで得意だったアジア市場での競争力が低下した。という見方もできるかもしれません。

まとめ：ハシゴを外されたのか、のぼり過ぎたのか

不思議なものです。数年前まで「エンジンは悪」と言わんばかりに、世界中の政治や市場がホンダをEVへと向かわせていました。ホンダ車のファンも期待をしていたと思います。ところが今や、世界は「やっぱりエンジンも必要だよね」と鮮やかな手のひら返しを見せています。
ハシゴを外された被害者なのか。それとも、周囲の声を信じすぎて一人で高く登りすぎてしまったのか。皆さんの目には、今のホンダはどう映っていますか？

ただ、どんな状況であってもホンダは世界に誇る技術力を持つメーカーです。培った技術力を武器に、カーボンニュートラルを実現する革新的な「新世代エンジン」を必ず見せてくれるはずです。

【参考記事】

• ホンダ、EV戦略を見直し北米向け3車種を開発・発売中止！ 最大2.5兆円規模の損失試算、ハイブリッド強化へ(Motor-Fun)
• ホンダのBEV「0シリーズ」が開発と発売を中止、事業性厳しく関連損失は2.5兆円に（Motor-Fan）

アメリカ・イスラエルとイランの中東紛争はいつまで続く

アメリカ・イスラエルとイランの中東紛争はいつまで続くのでしょうか。イランのホルムズ海峡閉鎖により全世界を巻き込む紛争になりつつあるのが怖く感じます。 私は専門家ではないので、難しい地政学の理論を振りかざすことはできません。ですが、日々のニュースから見えてくる『お金』や『資源』の動きを追ってみると、この紛争の行く末が少しずつ見えてくる気がします。

関連ニュースをまとめると

2月末 米国・イスラエルとイランの核軍縮協議が決裂
2月28日イスラエル軍機が最高指導者ハメネイ師の自宅の敷地を空爆。
・イランの都市ミナブの女子小学校が爆撃を受け少なくとも175人が死亡。犠牲者の大半は7歳から12歳の女子児童だった。 NYタイムズはアメリカ軍による誤爆の可能性が高いと報じた。（ちなみにNYタイムズ紙は大統領批判の急先鋒のような存在）
・イランの報復、湾岸諸国の米軍基地、石油施設や観光ホテルなど民間インフラも攻撃対象となる。
・ホルムズ海峡周辺で輸送船などでインシデント（重大な事故に至らないが大きな問題につながる恐れがある事故）の報告される。商船三井のコンテナ船の損傷。
3月1日 イラン国営放送がハメネイ師の死亡を正式発表
3月8日 最高指導者の後継として、ハメネイ師の次男モジタバ・ハーメネイーが選出された。
・イランがホルムズ海峡に機雷設置
3月10日 アメリカ海軍がホルムズ海峡付近でイラン海軍艦と機雷敷設艦を破壊したと発表。
3月13日 トランプ大統領が米国のイラン最大の石油積出拠点カーグ島への攻撃映像を公開し、「全軍事目標を完全に破壊した」と発表した。
・トランプ大統領が日本などに対し、ホルムズ海峡に船舶護衛のため軍艦を派遣するよう求めた。

米軍の対イラン軍事作戦、費用は1日あたり1400億円か

アメリカが真っ先に最高指導者を狙ったのは、１月のベネズエラの電撃作戦のように短期決戦で終わらせたかったからでしょうか。しかし、現実はそう甘くありませんでした。 アメリカの超高額な最新兵器に対し、イランは安価で大量生産可能な『自爆型ドローン』で対抗しています。これこそが『コストの戦争』における非対称性です。 米軍が1日あたり約1400億円もの巨費を投じているという試算もあります。いくら経済大国のアメリカでも、経済的体力の限界はありますので、長引かせるわけには行きませんので、一刻も早く決着をつけたがっていることは当然の流れです。

• イランのドローン戦術について（産経ニュース）
• 米軍の中東派遣コストについて（CNN）

ホルムズ海峡の長期閉鎖は不可能

一方のイラン側は、最終カードである『ホルムズ海峡の閉鎖』を使って、世界に対して人質に取るような形でアメリカの撤退を迫っています。ですが、このカードはまさに諸刃の剣。長期化すれば、自分たちの命綱である原油の輸出も止まり、自国の首を絞めることになってしまいます。 実は、イランの石油輸出先の約9割は中国。今月13日には、イラン最大の石油積出拠点であるカーグ島の軍事目標が大規模な爆撃を受けたと報じられています。輸出インフラが危機に瀕している今、最大のお得意様である中国としても、これ以上の混乱を防ぐために停戦を呼びかける動きを見せるのではないでしょうか。

まとめ

そう考えると、今回の中東紛争は、誰もが「早く終わらせたい」と願いつつも引くに引けない、極限の我慢比べの様相を呈していると言えそうです。 世界経済を人質に取った「海峡の封鎖」と、1日1400億円を溶かし続ける「ハイテク戦争」。どちらが先に音を上げるにせよ、そのツケを最後に払わされるのが、遠く離れた場所でガソリン代の高騰に頭を抱える私たちだとしたら……。これほど不条理な「我慢比べ」はありませんね。

最後に

紛争が終わった後、海に残された機雷はどうなるのでしょうか。実はここで、日本の存在が非常に重要になると言われています。 日本は、機雷を除去する『掃海（そうかい）』技術において、世界でもトップランクの実力を持っています。そのルーツは、太平洋戦争後に日本周辺に敷設された約6万個もの機雷を、心血を注いで処理し続けた歴史にあります。 さらにその後も、朝鮮戦争や湾岸戦争の終結後、命の危険を顧みず国際的な機雷除去にあたってきた確かな実績があるのです。 もし日本がこの技術で世界に貢献できれば、それは単なる国際協力以上の意味を持ちます。世界中のエネルギー航路を守ったという評価は、大きな『日本の信頼（日本得）』に繋がるのではないでしょうか。

自転車も「青切符」の時代へ。4月1日から何が変わる？

2026年4月1日から自転車の交通違反に「青切符（反則金制度）」が導入されることになります。これまでは、ひどい違反でない限り「黄色切符（指導警告）」で済んでいましたが、これからは「お財布が痛む」ことになります。

主な違反と反則金の目安をチェックしておきましょう。

主な違反行為と反則金（16歳以上が対象）

違反内容	具体的なケース	反則金の目安
ながら運転	スマホ操作、注視	12,000円
信号無視	赤信号の無視など	6,000円
通行区分違反	歩道通行、右側通行（逆走）など	6,000円
一時不停止	「止まれ」で足を着かない	5,000円
遮断踏切立ち入り	遮断機が下り始めた踏切への進入	7,000円
イヤホン使用など	周りの音が聞こえない状態での走行	5,000円

正直、ルールが「ふわっ」としてませんか？

自転車運転時の無自覚な危険行為による事故を減らしたいという目的はよく分かり、理解します。でも、実際に取り締まるとなると「それって基準はどこ？」と首を傾げたくなる部分も多いですよね。

例えばイヤホン。その基準は各都道府県の公安委員会によって決定するようです。多くの自治体では「安全な運転に必要な音が聞こえない状態」をNGとしています。「じゃあ、外音取り込みモードなら？」「骨伝導は？」「片耳ならOK？」……このあたりの判断が現場の警察官次第になってしまうと、利用者としては困惑してしまいます。(警察庁交通局の自転車ルールブックによれば、片耳、オープンイヤー、骨伝導は違反にならないと書かれていますが、これも各都道府県によって違いがあるかどうかははっきりしません)

また、歩道走行についてもそうです。すべてが歩道通行が禁止されているわけではなく、通行の条件として、
①道路標識等により自転車の通行が許されている場合、
②運転者が１３歳未満、７０歳以上、および身体の障害を有する場合、
③車道の通行が危険な状況の場合、徐行運転であれば通行が許されます。
この③の条件で「危険」を決めるのは走っている本人の主観ですよね。狭い車道を大型トラックがビュンビュン通っていたら、誰だって怖いと感じます。これを「いや、車道を行けたはずだ」と取り締まられたら、納得がいかないのも無理はありません。
個人的にマラソンTV中継に映る歩道での自転車の全力走行の様子――子どももいる街頭での危険走行――を見なくて済むのは嬉しいことですが。

14歳・15歳が対象外なのはなぜ？

ちなみに、この青切符は16歳以上が対象です。14歳未満は刑事責任を問えないため対象外なのは分かりますが、14歳と15歳は「黄色切符（反則金なし）」のまま。原付き免許がまだ取れない年齢であることが理由だと思いますが、この年齢こそ自転車をガンガン使う世代ですし、安全意識を持ってもらうためには、彼らも対象に含めて議論しても良かったのかもしれませんね。

まとめ

安全のためのルール作りは大切ですが、ルールそのものが「グレーゾーン」だらけでは、走る側も取り締まる側もストレスが溜まるだけ。せっかく反則金を取るのなら、誰もが納得できる「明確なライン」を引いてほしいものですね。 事故をなくすための法律が、点数稼ぎの集金活動などと揶揄されないようにしてほしいものです。私たちも、その運用をしっかりと見守っていきましょう。

関連リンク

• 警察庁交通局:自転車ルールブック

• 警察庁：自転車の交通ルールについて

• e-Gov：道路交通法

3.11から15年 ー 震災対策を考える。石川県知事選の結果にみる「被災地の声」と「都市部の数」のリアル

3月11日、15年目の節目に考える「命を守る選択」

2011年の東日本大震災から、今日でちょうど15年。あの年に生まれた赤ちゃんが、もう高校生になります。月日が流れるのは本当に早いものですが、どれだけ時間が経っても、あの日々の記憶や教訓を風化させてはいけないと改めて強く感じます。

こうした節目には、よく「自助・共助・公助」という言葉を耳にします。 自分や家族を守る「自助」として、水や食料の備蓄、家具の固定、避難場所の事前共有など、皆さんも取り組まれているかもしれません。

でも、一歩進んで「共助（地域の助け合い）」や「公助（行政の支援）」となるとどうでしょうか？自分の住む地域が具体的にどんな対策をとっているか、すぐに思い浮かぶ人は意外と少ないかもしれません。

「いざという時」はアナログが最強？

特に「公助」については注意が必要です。災害時はネットが繋がらないのが当たり前。スマホで給水拠点を調べようと思っても、繋がっていなければお手上げです。 避難所や連絡方法など、「これだけは！」という情報は紙に書いて残しておく。 そんな、ちょっとしたアナログな備えが、実は一番の安心材料になるかもしれません。

選挙が映し出す「復興」と「地域の温度差」

行政の決定権を持つ市議会議員、県議会議員、首長を選ぶ際には、「住民の命と生活を守る」ための災害対策をどのように考えているのかが重要になります。

私たちの住む地域は、場所によって自然環境、生活環境、インフラも全く異なります。たとえ国が一律の災害対策を掲げたとしても、本当に必要なのは「その土地の特性」に寄り添った個別の対策です。公助の観点から見た選挙は「自分の地域の環境に合った守り方」をしてくれるリーダーを選ぶ、切実な選択肢なのかもしれません。

つい先日、2026年3月8日に行われた石川県知事選は、まさにそれを考えさせられる結果となりました。

2024年の能登半島地震からの復興を舵取りしてきた現職の馳浩氏を破り、前金沢市長の山野之義氏が初当選を果たしました。 興味深いのは、その中身です。馳氏は、被災地である能登地区では山野氏を上回る得票を得ており、復興への取り組みは現地で一定の評価を受けていました。しかし、人口が集中する金沢市で山野氏が圧倒的な支持を広げたことで、結果が覆ったのです。

今回の結果に意外だったと感じただけで否定的な意見はありません。新知事は今回の能登地区の得票結果を理解した上で、人口の多寡にかかわらず県のリーダーシップの舵取りをしていくかと思います。

まとめ：あなたの街は「数」で守られている？

被災地の切実な声よりも、人口の多い都市部の意向が「県の顔」を決めてしまう。これは民主主義の仕組み上、仕方のないことかもしれません。 でも、もし次に大きな災害が起きるのが、あなたの住む街だったら？ 「自分の街は大丈夫」という無意識の余裕が、誰かのための公助を後回しにしていないか。私たちは、単なる人気投票ではなく、「もしもの時に誰が自分たちの命に責任を持つのか」という視点で、一票の重さを再認識する必要があるのかもしれません。

参考記事： 敗れた馳浩氏、19市町で16勝も…金沢市で大敗　石川県知事選　能登半島3市3町は制す（産経新聞、2026年3月9日）

イランvsイスラエル、数字と技術で見える「パワーバランス」の真実

長引くイランとイスラエルの対立に、アメリカの動きも加わり混迷を極めています。「遠い国の出来事」と感じるかもしれませんが、まずは感情論を抜きにして、両国の「実力」を数字で比較してみましょう。

圧倒的な経済力と軍事費の差

まず、基本的な国力を比較してみると、興味深い事実が見えてきます。

項目	イラン	イスラエル	比較
国土面積	約165万km²	約2.2万km²	イランが約75倍
人口	約8,271万人	約908万人	イランが約9倍
1人あたりGDP	$18,504	$39,106	イスラエルが約2倍
軍事費(2024)	7,892百万ドル	46,505百万ドル	イスラエルが約6倍

土地面積や人口ではイランがはるかに大きいですが（ちなみに日本の四国の面積は1.9万km² ）、軍事予算ではイスラエルがイランを6倍も上回っています。 経済の密度と軍事への投資額において、イスラエルがいかに突出しているかがわかりますね。

空軍力とミサイル技術の攻防

両国は国境を接していないため、戦いの主役は「空」になります。

• イスラエル： 米国製の最新鋭ステルス戦闘機F-35を運用。
• イラン： ロシア製の旧式機が主力で、性能面では一歩譲る形。

しかし、イランも黙ってはいません。彼らが注力してきたのがミサイル開発です。2024年10月の攻撃で見られたように、大量のミサイルを同時に放つ「飽和攻撃」によって、イスラエルの鉄壁の防空網を突破しようとする戦略をとっています。

「軍事」が産んだハイテク国家イスラエル

イスラエルのハイテク技術の先進国であることは知られています。なぜイスラエルは、これほど小さな国でありながら世界トップクラスの技術力を持てるのでしょうか？ その鍵は「徴兵制」の仕組みにあります。

イスラエルでは18歳で兵役義務がありますが、その目的は単なる兵力の確保だけありまりません。 優秀な若者は選抜され、軍が学費を負担して大学で高度な技術教育を受けさせます。彼らは軍で最先端のサイバーセキュリティやAI開発に従事し、除隊する頃には「世界最強のエンジニア」として社会に出るのです。

いわば、軍が巨大な「技術者養成機関」として機能し、それが今のハイテク産業を支えているというわけです。

国土面積の小さく、隣国には異教徒に囲まれたイスラエルは、地政学的に不利な状況にあったので、ハイテク技術を高めて今の国を作り出したのです。

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まとめ

「平和であってほしい」「資源価格が心配」――正直、それが私たち日本人の正直な感覚かもしれません。しかし、イスラエルが地政学的な不利を「技術」で跳ね返してきた経緯を知ると、この対立が単なる感情のぶつかり合いではなく、国家の生存をかけた精密な戦略のぶつかり合いであることが見えてきます。

私たちは「よく分からない」と目を背けるのではなく、まずは「何が起きているのか」という事実の断片を繋ぎ合わせることから始めるべきではないでしょうか。そうしないと、いつの間にか「知らないうちに火の粉が飛んできていた」なんてことになりかねませんからね。

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参照・出典

• GLOBAL NOTE：世界の軍事費 国別ランキング
• Versus：Iran vs Israel Comparison
• 毎日新聞：イランのミサイル攻撃と飽和攻撃の分析(2025/6/13) ※ニュースアーカイブ参照
• Newsweek日本版：なぜイスラエルは「テック大国」になれたのか

WBC開幕！地上波で見られない？Netflix独占配信が問いかける「有料スポーツ観戦」の未来

いよいよ今週、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）が開幕します。世界中が注目する大谷翔平選手の人気もあって、「今回はちょっと見てみようかな」と思っている方も多いのではないでしょうか。

ただ、残念なことに、今回のWBCは地上波での放送がなく、Netflixでの独占配信だという点です。背景にあるのは、放映権料の高騰です。今回の放映権料は推定150億円。前回の約5倍とも言われ、日本のテレビ局が単独で購入するのは現実的に厳しかったようです。

最近テレビで放送されていた侍ジャパンの試合は、あくまで「強化試合」。本番の熱狂を味わうには、Netflixへの会員登録が必要なんです。いわば、強化試合はNetflixへの「強力なアシスト」になっていたのかもしれませんね（笑）。

実際にどれだけの人がこのために動くのでしょうか？ 産業能率大学スポーツマネジメント研究所が発表した、男女1万人への興味深い調査結果をご紹介します。出典：産業能率大学スポーツマネジメント研究所

【WBC2026 独占配信によるNetflix契約への影響】

• すでに契約済み： 17.3％（以前から、または他理由での契約）
• WBCが理由で契約（予定）： 4.9％
• 盛り上がり次第で検討： 8.8％
• 契約予定なし： 68.0％

驚くべきは、「どれだけ盛り上がっても契約しない」という層が約7割にのぼるという事実です。

蓋を開けてみなければ分からないものです。もし今回のNetflixの挑戦が成功し、会員数が爆発的に増えるようなことがあれば、今後「大きなスポーツ大会は有料配信で見るもの」という流れが加速するかもしれません。Netflixにとって150億円の投資が「安い買い物」だったのかどうか、その結果が日本のスポーツ観戦の未来を左右しそうですね。

まとめ

かつてはお茶の間の特等席で誰もが楽しめたWBC。しかし、大谷選手の特大ホームランも、150億円という巨大な壁の前では、スマホやPCの画面越しにしか届かない時代になったようです。無料で見られない不満か、それとも質の高い配信への期待か。皆さんは、この「有料の壁」をどう感じますか？

ネットに潜む「意図的な罠」ダークパターンを知っていますか？

お気に入りのサイトを見ていたら、突然現れるポップアップ広告。消そうと思っても「×」ボタンがどこにもない！なんて経験、ありませんか？

目を皿のようにして探し回り、やっと見つけた極小の「×」を慎重にタップしたつもりが、結局広告ページに飛ばされてしまう。もはやこれは「高度な間違い探しゲーム」か、はたまた「精密な指先トレーニング」かと思ってしまいます。

こうした、ユーザーを欺いて意図しない行動をとらせる巧妙な設計は「ダークパターン（Deceptive Patterns）」と呼ばれています。

それは「ミス」ではなく「意図的な罠」ダークパターン

勘違いしてはいけないのが、これらは設計者の技術不足で起きているのではない、ということです。むしろ、心理学やUI（ユーザーインターフェース）を熟知した優秀な設計者が、あえて意図的に仕掛けた「罠」なのです。

誤解を招くことをなりますので書いておきますが、違うサイトに飛ばされるだけでは、広告を消す作業が面倒なだけ利用者が不利益になるようなトリックではないので、ダークパターンとはならないと思われます。でも、広告を間違って押しただけで何かの申し込みになるようなことであれば、れっきとしたダークパターンとなるでしょう。

ダークパターンとは？（* Deceptive Design (formerly Dark Patterns)）

What are deceptive patterns? Deceptive patterns (also known as “dark patterns”) are tricks used in websites and apps that make you do things that you didn't mean to, like buying or signing up for something. For example:Trick wording　Sneaking　Obstruction

deceptive(欺瞞的、欺く）パターン（「ダークパターン」とも呼ばれます）とは、ウェブサイトやアプリで使われるトリックで、購入や登録など、意図しない行動をとらせます。例えば、次のようなものです。トリックワード　こっそり、隠れる　妨害（退会に手間がかかる）

ダークパターンの具体的な例として以下の７つが挙げられます。説明は、こちらがが分かりやすくかと思いますので参照してください。* 一般社団法人 日本ダークパターン対策協会（NDDA）

1. 行為の強制:：（登録の強制、開示の強制など）
2. インターフェース干渉：（隠された情報など）
3. 執拗な繰り返し
4. 妨害：（解約しにくいなど）
5. こっそり：（こっそりカートへなど）
6. 社会的証明：（嘘の口コミなど）
7. 緊急性：（まもなく期限が切れる表示など）

これらは、私たちの判断力を奪い、金銭的な支出や個人情報の提供を強いるものもあります。

日本の現状と、私たちにできること

欧米ではすでに厳しい規制が始まっており、実際にアメリカではAmazonがダークパターンによる誘導を理由に、FTC（連邦取引委員会）から提訴され、多額の制裁金を支払うといった事例も出ています。 * [米FTCがアマゾン提訴、プライム解約を意図的に難しくする「ダークパターン」使用（読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250926-OYT1T50061/）

一方、日本はというと、残念ながらまだ議論の途中で、現状は「気をつけてね」という注意喚起に留まっているのが実情です。

以前に投稿でも書きましたが、「ネットリテラシーを身につけよう！」とはよく言われますが、プロが本気で作った「罠」を10代の若者やネットに疎い利用者が自力で見破るのは、至難の業だと思いませんか？また、罠に引っかかってしまった場合に 守ってくれる法律が追いついていない現状では、私たちはあまりに無防備な状態かもしれません。

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まとめ

便利で楽しいインターネットの世界ですが、その裏側にはユーザーを「カモ」にするための巧妙な設計が潜んでいます。企業側には「宣伝したい」という目的があるのでしょうが、利用者の信頼を裏切ってまで得られる利益に、果たしてどれほどの価値があるのでしょうか。

「騙されるほうが悪い」なんて突き放す前に、誰もが「安心」してクリックできるフェアなデジタル社会になってほしいものですね。もっとも、その「安心」を逆手に取った新しいパターンが、明日には生まれているのかもしれませんが（怖っ）。